一橋大学経済学研究科、国際・公共政策研究部教授　佐藤 主光　

　わが国の集権体制は変わりつつある。従前、「集権的分散システム」（神野直彦教授）と言われた通り、地方自治体は国（中央政府）が企画・立案、財源調達（財源保障）した政策・事業を執行する、いわば「国の下部組織」に過ぎなかった。しかし、①機関委任事務の廃止を含む地方分権一括法の施行（2000年4月）、②全国の自治体数をほぼ半減させた「平成の大合併」、③3兆円規模の税源移譲を実施した三位一体改革、④民主党政権下での補助金の一括交付金化等...

千葉商科大学政策情報学部准教授　小林 航　

１．はじめに

　地方分権に関する議論を進めていくと、機能配分と財源配分の議論に行き着く。前者については地方公共団体（地方政府）が担うべき役割は何であるかが問われ、後者についてはその役割に対応する財源をどのように割り当てるべきかが論じられる。
　伝統的な政府間機能配分論では、表1のように「財政の三機能」という考え方に基づいて政府の役割を分類したうえで、資源配分機能のうち地方公共財の供給については地方政府が担うのが効率的である、とされる（分権化定理...

神戸大学大学院経済学研究科准教授　宮崎 智視　

１．固定資産税の「応益性」について

　地方分権下における自治体の基幹税として固定資産税を用いるべしとの提言がしばしばなされる。例えば，井堀（2007）は，地方の公共サービスの受益を税として反映できるため，固定資産税を地方分権下における有効な税として活用できるとしている。
　この議論は，固定資産税が応益性を満たすことを前提としている。固定資産税の伝統的な帰着論に従えば、土地への固定資産税は全額土地の所有者が負担するとされている。すると、土地へ...