～訪日外国人観光客3000万人を目標とするわが国の観光振興と
地域活性化の在り方について〜

跡見学園女子大学観光コミュニティ学部准教授　篠原　靖　

はじめに

　 政府は2013年悲願であった訪日外国人旅行者誘客数（インバウンド旅行者数）1000万人の目標をクリアし、2015年度には1973万人を記録、さらに2016年には2000万人を突破する勢いを見せている。また訪日客による国内消費総額は3兆4,771億円と急増し、年間値で初めて3兆円を突破。前年（2兆278億円）に比べ71.5...

公益財団法人日本交通公社理事　溝尾 良隆　

はじめに

　近年、インバウンド観光を地方創生の起爆剤にしようとする動きが高まっている。外国人の訪日観光客数も急増するなか、地域それぞれでの観光客の受入れ態勢の整備も急務となっている。その一つが、DMO である。DMO とは Destination Marketing/Management Organizationの略称であり、地域が主体となって情報発信・プロモーション、効果的なマーケティング、戦略策定等について推進する観光振興組織のことであ...

広島修道大学商学部教授　富川 久美子　

１．旅館業法と民泊

　 「民泊」は、文字どおり民家に泊まることであり、それ自体は違法ではない。しかし、現在問題視されているのは、旅館業法に抵触する可能性のある「民泊」である。借家契約は30日未満の場合、「旅館業」として都道府県知事などの許可を得る必要があるという旅館業法および借家法の運用がなされている。旅館業法による「旅館業」は、「ホテル営業」、「旅館営業」、「簡易宿所営業」、「下宿営業」の4種別があり、民宿やウィークリーマンションが通常、客...