札幌市立大学デザイン学部教授　原 俊彦　

　2014年、日本創成会議が「ストップ少子化・地方元気戦略」^1）を発表、「人口再生産力に着目した市区町村別将来推計人口」とともに「人口移動が収束しない場合の全国市区町村別2040年推計人口に関する地図」で、「20～39歳女性」が50％以上減少する地域を明示し『地方消滅』の可能性を示唆したことはまだ記憶に新しい。これが契機となり『地方創生法』^2）が施行され『まち・ひと・しごと創生本部』^3）ができ、2015年現在、全国の市町村は「地方人口ビジョン」...