主催：公益財団法人 NIRA総合研究開発機構
2018年2月5日（月）　15:00-16:30
フォーリン・プレスセンター（FPCJ）会見室

　地方創生の実現は、人口減少、超高齢化に直面する日本にとって最重要課題である。政府も政策資源を積極的に投入しているが、さらに効果を上げるための方策はあるのだろうか。本コンファレンスでは八田先生をはじめ第一線で活躍する3人の識者が登壇し、現在の地方創生政策の柱の一つである補助金政策の問題点を指摘した上で、少子化対策や地方分権の課題を取り上げ、地方に適切...

一橋大学経済学研究科、国際・公共政策研究部教授　佐藤 主光　

　わが国の集権体制は変わりつつある。従前、「集権的分散システム」（神野直彦教授）と言われた通り、地方自治体は国（中央政府）が企画・立案、財源調達（財源保障）した政策・事業を執行する、いわば「国の下部組織」に過ぎなかった。しかし、①機関委任事務の廃止を含む地方分権一括法の施行（2000年4月）、②全国の自治体数をほぼ半減させた「平成の大合併」、③3兆円規模の税源移譲を実施した三位一体改革、④民主党政権下での補助金の一括交付金化等...